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本学は、研究活動により得られた成果、知的財産を公的機関や企業等と連携して社会に還元・貢献するために産官学連携を推進しています。 |
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本学は、産官学連携活動に携わる教職員の意思を尊重するとともに、教職員が産官学連携活動を適切に遂行できるよう「利益相反マネジメント・ポリシー」を制定して実践しています。 |
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東京慈恵会医科大学利益相反マネジメント・ポリシー |
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共同研究 |
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民間企業等と大学の知財を有効かつ効果的に活用して共同で研究を実施します。
※共同研究とは、企業等と大学の研究者が共通の課題について契約を結び研究を行う制度です。
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受託研究 |
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専門の研究者が先進の研究施設で研究を実施します。
※受託研究とは、大学の研究者が企業等から委託された課題について契約を結び研究を行う制度です。
○過去3年間の取扱実績
年度 |
共同研究 |
受託研究 |
平成28年度 |
11件 |
42件 |
平成29年度 |
104件 |
52件 |
平成30年度 |
54件 |
9件 |
(注) 継続契約を含んでおります。ただし、治験は含んでおりません。
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共同研究・受託研究等の手続き |
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共同研究・受託研究等の手続き
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特別寄付金(奨学寄付金)研究 |
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寄付金により研究を実施します。
※特別寄付金(奨学寄付金)研究とは、企業等からの指定研究への寄付金を受けて研究を行う制度です。教育研究の充実や成果を通じて社会貢献されます。
・ |
免税の措置があります。 |
・ |
特定公益増進法人への寄付として領収書を発行します。 |
○過去3年間の取扱実績
年度 |
件数 |
平成28年度 |
683件 |
平成29年度 |
719件 |
平成30年度 |
634件 |
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お問い合わせ先 |
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【共同研究・受託研究関係】
財務部研究支援課 |
TEL 03-3433-1111 |
内線2538 |
【特別寄付金(奨学寄付金)研究関係】
財務部経理課 |
TEL 03-3433-1111 |
内線2562 |
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