2022年度 学校運営評価 最終評価

1.目的

学校評価は、学校教育活動の全般において、その質の向上に向けて改善策を講じる事、また、学校の設置目的を達成するために行う

2.実施期間

2023年3月15日~3月22日

3.集計日

2023年3月24日

4.評価対象者

教職員25名 提出率100%

5.実施方法

(1)「学校運営評価尺度」を用い、全教職員(25名)を対象に各自が自己評価したものを集計した。評価項目はⅠ~Ⅷカテゴリー167項目である。評価尺度は良い(5点)やや良い(4点)普通(3点)やや不十分(2点)不十分(1点)の5段階である。

(2)項目毎の内訳

評価項目 Ⅰ.学校経営 Ⅱ.教育課程・教育活動 Ⅲ.入学・卒業対策 Ⅳ.学生生活への支援 Ⅴ.管理運営・財政 Ⅵ.施設設備 Ⅶ.教職員の育成 Ⅷ.広報・地域活動
2022年度 4.4 4.3 4.5 4.6 4.6 4.5 4.3 4.2
評価項目 2020年度
Ⅰ.学校経営 4.2
Ⅱ.教育課程・教育活動 4.1
Ⅲ.入学・卒業対策 4.2
Ⅳ.学生生活への支援 4.3
Ⅴ.管理運営・財政 4.3
Ⅵ.施設設備 4.2
Ⅶ.教職員の育成 3.8
Ⅷ.広報・地域活動 3.9

評価結果グラフ

6.自己評価

Ⅰ.学校経営 
「学校経営」は、学校のビジョン、部門目標(BSC)、年間目標(BSC及び学年目標)を教職員間で共有し、自己の目標に基づき遂行した。2021年度より0.1ポイント低下であった。
2023年度は、教員と事務共同のBSC作成及び委員会を遂行し、安定した学校経営を行う。

Ⅱ.教育課程・教育活動
「教育課程・教育活動」は、2021年度に続き新型コロナウイルス感染症の流行下による影響を受けたそのため2021年度より0.1ポイント低下した。臨地実習は、93.1%の臨地での実施率であった。
2023年度は、新設科目の実施・評価並びに新臨地実習施設と指導体制の確立を行う。

Ⅲ.入学・卒業対策
「入学・卒業対策」は、入学実績のある指定校への訪問、ハイブリッド型オープンキャンパスの実施、学校説明会、個別の見学会を開催した。卒業生に対する就業支援も実施した。看護師国家試験合格率98.8%、就職率100%、助産師学校・大学編入100%であった。2021年度と同様の結果であった。
2023年度は、入学実績のある指定校への訪問の継続と新たに企業主催の合同説明会に参加し入学者確保に努める。また、在校生への個別面接と必要時保護者面接を遂行し、きめ細やかな就学支援を行う。

Ⅳ.学生生活への支援
「学生生活への支援」は、定期健康診断の実施後の指導・相談、適宜、校医との情報交換を行い、身体的側面からの健康確保に努めた。経済的、精神的支援は、平時の支援に加え学生相談室、奨学金に関する情報提供を行う。
2021年度より0.1ポイント上昇した。2023年度は、奨学金等の情報提供の方法を検討する。

Ⅴ.管理運営・財政
「管理運営・財政」は、年間計画に基づき計画的な予算・事業執行を行う。また、ハラスメント防止に関する規程の決定、研修等を行う。2021度より0.1ポイント上昇した。
2023年度は、「ハラスメントガイドブック」作成と運用を検討する。

Ⅵ.施設設備
「施設設備」は、2021年度と同様の結果であった。インターネット検索のできる学生用PCを図書室に設置した。また、学校内でのWifi使用規定・方法を検討した。2023年度よりWifiの運用を開始する。

Ⅶ.看護教員の育成
「看護教員の育成」は、教員の「看護研究」に対する指導力強化に向け、研修を企画・実施した。2021年度より0.2ポイント上昇した。2023年度も看護教育実践力強化に向け、研修を企画・実施する。

Ⅷ.広報・地域活動
「広報・地域活動」は、受験者・在校生に対する情報の更新は随時行う。2021年度より0.2ポイント上昇した。2023年度は、受験者増加に向け、必要項目に入りやすいホームページの充実を図る。また、卒業生に対し必要な情報提供を行うため卒業生から意見を募ることを検討する。

7.学校評価

2名の学校関係者評価者より頂いた意見を以下にまとめる。

学校運営評価の評価項目のうち、4項目平均値(Ⅳ.学生生活への支援、Ⅴ.管理運営・財政、Ⅶ.教職員の育成、Ⅷ.広報・地域)は、2021年度より上昇し、2項目平均値(Ⅲ.入学・卒業対策、Ⅶ.施設設備)が同点は、教職員の目標への取り組みが継続され行われていた結果と言える。各項目に対する分析と次年度課題が明確となっている。
2項目平均値(Ⅰ.学校運営、Ⅱ.教育課程・教育活動)が0.1ポイント低下したのは、自己評価がやや厳しくなっているのではないか。今後も課題に取り組み、教育活動の充実を図ることを望む。

8.最終評価

学校運営に対する自己評価、学校関係者評価を受け、最終評価として検討すべき今後の課題は以下の通りである。

①実習施設の指導体制の整備
②アドミッションポリシーに基づく学生の確保
③教育実践力強化・業務改善に向けた研修の実施
④校内の学習環境の充実
⑤受験者・在校生・卒業生のニーズに応える広報活動
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