事業の新規性・独創性

 本事業は社会のニーズに応えるべく、地域と大学が連携し、地域特性に合致した医療システムを整備した上で患者一人ひとりへの医療を大切にする、すなわちsystem-based practiceを地域包括ケアとして実践することができる総合診療医を養成する。診療能力の養成だけでなく、地域医療でのエビデンスを発信できる臨床研究者(clinician researcher)としての能力をも合わせ持つ人材を養成する。
 本事業により、地域での研修先となる教育病院・施設群と大学は強い相互関係を構築する。教育病院・施設群は大学の総合診療専門能力養成の教育資源となり、これに対し大学は教育病院・施設群に医療レベルの質向上に貢献する相互関係を作る。これにより、本学は建学の精神である「病気を診ずして病人を診よ」を具体化する教育システムを構築する。事業の内容を、卒前教育、臨床研修、専門修得コース(レジデント)、大学院、生涯学習の時間軸に沿って記載する。

1)卒前教育での地域医療ニーズ体験実習の拡充

高齢者医療体験実習の新設(コース概要2-1)

 本学では、全医学科学生が地域医療ニーズを体験するプログラムが実感されている。1~5年次に段階的に福祉体験実習、重症心身障害児療育体験実習、地域子育て支援体験実習、在宅ケア実習、病院業務実習、課程医実習の合計6単位が必修で、そのほかに選択科目としてプライマリケア・選択学外臨床実習と産業医実習で単位取得ができる。原稿のカリキュラムでは、障害者、小児、在宅、在宅や病院での他職種連携、地域での医師の活動などを通じての地域医療ニーズの体験学習が可能となっているが、「高齢者」、特に高齢者とのコミュニケーションや高齢者が地域で生活するときの生活支援の部分が不足している。本事業では3年次に「高齢者医療体験実習」を1単位新設し、医学生が卒業までに体験できる地域医療ニーズの範囲を拡大する。(実施責任者:福島統教育センター長)

2)附属病院の臨床研修での「へき地医療」プログラムの必修化

(コース概要2-2)

  本学の医学生は卒前教育で、都市型地域医療、在宅や病院での多職種連携協働といった多様な「場」での医療ニーズの体験をするが、東京都内にある医科大学としての欠点である「へき地医療」についての体験の場がないという問題点が残る。そこで本学臨床研修センターは、平成22年度から、新潟県小千谷市魚沼市医師会、南魚沼郡医師会、十日町市中魚沼郡医師会の協力を得て、年間8名の2年次研修医を派遣し、へき地医療研修の実践を可能とした。平成24年度からは新潟県での地域医療研修医枠を15名に拡大するとともに、25年度からは介護老人保健施設、訪問看護ステーション、在宅介護支援センターを併設する福島県東白河郡の塙厚生病院、いわき市のかしま病院、静岡県静岡市の桜ヶ丘病院においても、年間15名が研修を行っている。本事業においてこのへき地医療プログラムの参加人数を平成26年度から増員し、平成28年度までに全員必修とする。さらに希望者には8週間以上の地域保健・医療研修が可能なシステムにする。これにより、卒前教育、臨床研修という8年間の教育を通じて、都市型地域医療とへき地医療の両方を全員が体験することとなる。本学の研修を終了した研修医は、幅広い地域医療ニーズを知ったうえで、自分自身の専門修得コース(レジデント)の選択肢を選ぶこととなる。(実施責任者:川村哲也臨床研修副センター長)

3)専門修得コース(レジデント)での「総合診療コース」の新設

総合診療専門医取得を想定した「地域での総合診療研修」の充実(コース概要2-3)

 本学ではすでに、専門修得コース(レジデント)の制度が確立されている。本事業ではこのレジデントに「総合診療コース」を新設する。2017年度開始予定の専門医制度「総合診療」を踏まえ、このコースでは、(1)小児科から高齢者医療の「ゆりかごから墓場まで」を対象に、(2)内科・小児科・精神科・小外科等の幅広い標準的総合診療能力、(3)生物・心理・社会モデル、(4)救急を主とした急性期、一般病棟・外来での慢性期、さらに臨死期への対応、(5)在宅での医療、(6)地域での予防医療、福祉にも配慮できる医師を養成する。プログラムは、12か月は診療所・小病院での研修(在宅医療、小児科診療も経験)、加えて12か月の病院総合診療部門研修(附属病院および教育病院)とし、その他、内科、小児科、救急部での研修を行い、「幅広い多様性」を学ぶ。診療所から地域病院での研修に2年以上を割き、将来、設定される「総合診療専門医」の取得を目標にする。この「総合診療コース」は総合診療部がコーディネートし、附属病院研修と学外の教育病院・施設群で行う地域医療研修とで構成する。附属病院は、高度先進医療を担う本院以外に、地域中核病院として葛飾医療センター(青戸)、第三病院(調布・狛江)、柏病院(柏)の3分院を有している。葛飾医療センターは専門内科の診療部とは別に「総合内科」があり、初診患者や多臓器にわたる疾患を有する患者の外来、入院医療を行い、臨床研修や内科レジデント教育に成果を積み上げている。第三病院は住民が高齢化している多摩川住宅(団地)の近くにあるため、多臓器にわたる疾患を有する高齢の入院患者が多いという特性を有する。これら特徴ある分院は総合診療の研修資源として有用である。さらに本事業を推進するには、学外での地域医療研修の場の確保を行わなければならない。本学は、医療福祉生協連・家庭医療学開発センター(所長:藤沼康樹)や東京北医療センター(総合診療科・医長:南郷栄秀)など伝統的に家庭医療専門医、総合診療医を養成してきた地域医療機関と協力関係を築いてきた。例えば平成19年度医療人GP「プライマリケア現場の臨床研究者の育成」の推進を通じて連携を強化した家庭医療学開発センターは、高齢化問題の影響を強く受ける東京・埼玉・神奈川に10か所以上の教育診療所を備え、本学と密接に連携することによって高い質が担保された研修を行うことが可能である。これら2施設群の協力、また平成19年度医療人GPに参加したプライマリケア医、さらには本学第三病院が行っている大学病院・地域連携の関係者などを中心に地域医療を担う医師のネットワークが形成されている。このネットワークを使い、地域の教育力を活用することで学外での地域医療研修の施設を開発する。(実施責任者:大野岩男総合診療部長)

4)大学院での授業細目「地域医療プライマリケア医学」の新設

自立した臨床研究能力を大学院博士課程で養成する(コース概要2-4、2-5、2-6)

 地域で生じている問題は、その現場で医療に従事している者でなければ肌で感じることは出来ない。「臨床研究」は問題解決を図る大きな手段であるにもかかわらず、その知識・技術はわが国では地域医療者には浸透しておらず、地域医療現場において解決すべき問題が山積されている。プライマリケア現場での臨床研究による問題解決は高齢者医療を中心とした地域医療の質の向上に欠かせないものである。大学が地域と連携して「総合診療医」を養成するプログラムは散見されるようになってきたが、大学の地域への支援は診療のみにとどまり、プライマリケア現場での臨床研究によるエビデンス発信という「知」の共有には至っていない。本事業では、地域で医療を実践している総合診療医が現場で臨床研究によって問題解決を行うのに必要な疫学・臨床疫学、統計学、EBM方法論、家庭医療学、等を学べる大学院の授業細目「地域医療プライマリケア医学」を新設する。本学ではすでに、平成19年度医療人GP「プライマリケア現場の臨床研究者育成」により、大学外の地域医療に従事する若手医師を対象とした「プライマリケアのための臨床研究者育成プログラム」が稼働し、既に100名にもおよぶ受講生が参加し多数の学会発表や学術雑誌への論文掲載を達成した。さらに2012年にはこのプログラム修了生を中心とした診療所研究ネットワーク(Practice-Based Research Network:PBRN)による共同研究である在宅医療コホート研究も開始された(平成24年度科学研究費補助金.課題番号24590819)。本事業で新設する授業細目「地域医療プライマリケア医学」は、わが国では未開の研究領域であるプライマリケア現場からエビデンスを発信していく臨床研究者を大学院で育成する。対象者は、(1)すでに地域で活動している医師を社会人大学院生として授業細目「地域医療プライマリケア医学」(博士課程)に、(2)本事業で新設されるレジデント「総合診療コース」の医師をリサーチレジデントとしてレジデントと大学院の両方を同時期に修得するコンバインドコース(博士課程)に迎える。さらに③従来、大学内外の医療人を対象に行ってきた慈恵医大クリニカルリサーチコースを発展・拡充し、「EBMと臨床研究セミナー」(インテンシブコース)として大学院生以外の地域医療者にも提供し、広く地域で総合診療を実践している医師たちに臨床研究による問題解決というアカデミックな支援を行う。このような事業活動を通じてclinician researcherを育成し、ひいては地域の医師が供給する医療の質の向上を目指す。大学院生やインテンシブコースの参加者には地域での研究を支援し、eラーニング等の教材を作成し配信する。運営体制としては「地域医療学センター」を初年度から設置し、大学院授業細目「地域医療プライマリケア医学」は平成26年度から開講し、大学院生の研究活動が増えていく場合は、研究活動のさらなる活性化を図るために大学の講座としての設置を検討する。(実施責任者:松島雅人臨床疫学研究室長)

5)総合診療医を目指す医師へのキャリアサポート

(コース概要2-7、2-8)

 臓器別専門医から地域の総合診療医への再研修を希望する医師を対象に総合診療を学ぶコースとして「総合診療・家庭医療ブラッシュアッププログラム」(インテンシブコース)を提供する。また、育児などの理由で長期にわたり臨床から離れていた医師を対象に、総合診療を学び直すコースとして「復職支援スタートアッププログラム」(インテンシブコース)を提供する。また、地域と大学との相互協力関係を継続するため、附属病院でのシミュレーション教育プログラムやeラーニングによる学習プログラム、医療安全講座、大学院公開講座などの教育プログラムを地域医療者へ提供する。キャリアサポートの取組として、大学病院がどのような医師キャリア支援をすべきかの調査研究を実施する。調査研究は本学卒業生、臨床研修修了者、レジデントコース修了者、附属病院勤務者のキャリアを管理して、医師のキャリア変遷についてのデータベースを構築して行う。また、キャリア変更を希望する医師を把握し、その医師にあった再研修プログラムの提供も行う。再研修参加医師のキャリアのデータベースには本事業の学習ポートフォリオを付加する。運営体制としては教育センター内に「医師キャリアサポートセンター」を新設する。本学教育センターには既に「看護キャリアサポートセンター」が設置され、看護師の復職支援やキャリアアップ教育を行っている。本事業で医師と看護師両方のキャリアサポートが実現化する。(実施責任者:大野岩男総合診療部長)

教育プログラム・コース

東京慈恵医科大学