学校運営評価は、学校教育活動の全般において、その質の向上に向けて改善策を講じること、 また、学校の設置目的を達成するために行う。

2026年2月20日～2月28日

2026年3月19日

教職員24名（学校長、専任教員、事務職員
学校関係者委員2名

（１）学校運営評価基準による自己評価
「学校運営評価基準」を用い、全教職員が無記名で自己評価したものを集計した。提出率は100%であった。評価項目は、8カテゴリー(I.学校経営 II.教育課程・教育活動 III.入学・卒業対策 IV.学生生活への支援 V.管理・運営・財政 VI.施設設備 VII.教職員の育成 VIII.広報・地域活動)、167 の下位項目からなる。評価尺度は、良い(5点)やや良い(4点)普通(3点)やや不十分(2点)不十分(1点)の5段階である。

（２）自己点検・自己評価
「学校運営評価基準」自己評価の集計結果を、学校運営会議、教員会議で報告し、全教職員で自己点検・自己評価を行った。

（３）学校関係者評価
自己点検・自己評価の結果について、学校が依頼した学校関係者委員と学校運営会議構成員からなる学校関係者委員会を開催し、意見交換を行った。

（４）総括
(1)～(3)の結果をもとに、学校運営委員構成員によって総括した。

（５）結果の公表
総括した評価結果を、教職員、非常勤講師、大学、学生、保護者等に公表（ホームページ）する。

（１）カテゴリー毎の結果

評価項目	Ⅰ．学校経営	Ⅱ．教育課程・教育活動	Ⅲ．入学・卒業対策	Ⅳ．学生生活への支援	Ⅴ．管理運営・財政	Ⅵ．施設設備	Ⅶ．教職員の育成	Ⅷ．広報・地域活動
2025年度	4.5	4.6	4.6	4.6	4.7	4.6	4.5	4.6
2024年度	4.3	4.4	4.5	4.5	4.5	4.3	4.2	4.0

全体
８カテゴリーすべての項目が前年度より0.1～0.6ポイント上昇した。全カテゴリーの平均は4.6であった（前年度比＋0.2）。全体的に安定した学校運営がされた。特に「Ⅱ.教育課程・教育活動」「Ⅲ.入学・卒業対策」「Ⅷ.広報・地域活動」が高評価となったのは、実習施設との連携強化、実習の評価基準の公平性・妥当性の検証、高校訪問、志願者支援の強化、地域社会への貢献と連携の工夫による成果と考える。また、学校経営の内容の共有、周知による成果を実感できたことも要因であり、次年度も引き続き継続していく。

Ⅰ.学校経営
慈恵大学の中長期事業計画に沿い、本校の部門目標（BSC）を作成した。教職員は、ビジョン・部門目標に沿い、個別目標を設定し業務を遂行した。評価結果は、4.5（前年度比＋0.2）であった。特に「部門目標設定の際の意見の集約と周知」、「評価結果の後期、次年度への活用」が高評価であった。今後も教職員会議等で教職員の意見をつのり、中間評価の適正評価を行い、後期及び次年度につなげていく必要がある。

Ⅱ．教育課程・教育活動
評価結果は、4.6（前年度比＋0.2）であった。評価項目すべてが上昇した。特に地域・在宅看護諭、老年看護学の学習内容は、時代の要請に応えるものになっているかを教員全員で協議し、修正し次年度に反映させた。また、演習・実習では公平・妥当な評価を目指し基準の見直しを図った。学生から「実習目標における自己の到達度が分かる」と評価され、教員の「演習・実習の評価を複数で行う努力」や「評価の公平性・妥当性の担保」が高評価につながった要因と考える。また、実習施設の指導者と教員の協同研修会の実施、新規契約の実習施設との連絡を円滑に行った。それらが「実習環境の整備」や「実習指導者と教員の役割の明確化と協力体制の整備」が昨年より0.4ポイント上昇の高評価につながった要因と考える。
授業（講義・演習）に関する学生アンケート結果の総合5段階評価の平均は、１年生（37科目）4.5、2年生（32科目）4.5、3年生（17科目）4.3であった。実習は、1年生（2科目）4.9、2年生（4科目）4.7、3年生（6科目）4.5であった。次年度も新しい知見に応じた学習内容・方法・評価の設計、効果的な実習指導体制の整備を継続する。

Ⅲ．入学・卒業対策
評価結果は、4.6（前年度比＋0.1）であった。前年度に入学生が減少し今年も定数は満たなかったがアドミッションポリシーに基づく学生確保に向け、入学者選考方法の見直し、指定校訪問数の増加、高等学校説明会への積極的参加、志願者のニーズに応える学校説明会を実施した。その成果があったことが要因と考える。国家試験対策は、低学年から定期模擬試験、個人学習指導に加え、昨年同様３年次は、担任、国家試験担当教員によるメンター制を実施、学生が受験まで様々な事柄を教員に相談できる体制とした。第115回看護師国家試験の合格率は98％であった。就職率100％、進学者は、3名（大学編入３名）であった。学年目標達成に向け、学年担任を中心に履修状況を把握し、定期面接、保護者への連絡・面談を行い、退学者は２名であった。卒業生への支援は、ホームカミングデイを実施し就業継続への支援を行った。入職後の離職者は１名であった。
次年度は、アドミッションポリシーに基づく学生確保に向けた積極的かつ新たな広報活動を展開する。

Ⅳ．学生生活への支援
評価結果は、4.6（前年度比+0.1）であった。進学、就職に関する相談、面接指導、論文指導等、個別の状況に応じた支援、学生の身体的側面への指導・相談、健康診断の結果による校医との連携が高評価であった。定期健康診断100％実施に対する受診率100％、各種ワクチン接種（学校負担）100％実施した。精神的側面に対しては、相談内容に応じて学生相談室を勧めプライバシーが確保された中で学生が安心して活用できる体制が整備されていることにより昨年より0.3ポイント上昇した。また、奨学金に対する相談、情報提供を「事務員が親身に応じてくれた。」と学生は評価していた。次年度も心身両側面、経済的側面等きめ細やかな学生生活への支援を継続していく。

Ⅴ.管理運営・財政
評価結果は、4.7（前年度比＋0.2）であった。年度の予算計画に対し予算の執行・進行管理を行った。物価高騰の影響は受けたが、収支予算内の決算となった。授業料等の滞納はなかった。また、各種奨学金、修学支援制度の申請手続き等は遂行された。「個人情報保護に関する規定に基づく教職員の行動」、「研修の実施」、「便覧による管理」が高評価であった。3学年合同の防災訓練を実施しマニュアルの見直しを行った。「学生用災害時の食料等の見直し」、「災害などの危機管理体制の整備」が高評価であった。今後も予算計画をもとに安定した管理運営を継続していく。

Ⅵ.施設設備
評価結果は、4.6（前年度比＋0.3）であった。校舎のエレベーターの設備点検を1カ月かけ実施し無事終了した。３つの教室のモニターディスプレイとワイヤレス受信機の調整により全教室のモニター設置と無線送信機設置が完了した。また電子黒板やクリックシェア・タブレットPCを活用し、ICT環境を整備した。図書室の利用、蔵書の利用が減少傾向にあるため、蔵書・雑誌の管理運用と利用しやすい環境の整備を検討する必要がある。「教育目標達成に必要な施設設備及び教材が整っており活用されている」、「学生が自由に利用できるホールがある」、「授業時間外も利用できる」、「学生が備品・設備を学習するために使うことができるシステムの確立」が昨年より0.2～0.4ポイント上昇した。次年度も安心・安全な施設設備に向け、メンテナンス、教室の冷暖房完備の調整等を行う。

Ⅶ．教職員の育成
評価結果は、4.5（前年度比＋0.3）であった。「学生個々の能力に応じた実習指導のあり方」について研修会を企画し全員が受講した。また教員の学会、研修会等参加100％、伝達講習は100％実施した。いずれも昨年より0.2～0.5ポイント上昇と高評価であった。また東京都看護系学校連絡協議会の研修で昨年に続き「看護における臨床判断２」の演習内容の発表を行い他校の教員からの評価を得た。更に関連3校協働で教員のFDラダーを作成し、教員のキャリア構築への活用が開始された。今後も学校の抱える課題を踏まえた職場内研修を実施し、FDの有効活用による育成を継続する。

Ⅷ.広報・地域活動
評価結果は、4.6（前年度比＋0.6）であった。学校の存在を周知するためホームページの掲載内容は学生が求める情報を随時更新した。また、学生の利用が多いインスタグラムを新規に開設し、学校生活を中心に内容を配信した。積極的な広報活動に対し昨年度より0.5ポイント上昇の高評価であった。次年度は、関連3校の広報活動の展開、学生の広報担当者を募りより魅力のある内容を発信していく。 地域社会の貢献として、「港区の災害対策の支援」、「港区の障害者参加型防災訓練」、「お台場クリーンアップ作戦」への教員、学生の参加を実施した。また、港区内の小学校で行う「いのちの授業」を小学校教員と協同して実施し評価は概ね好評であった。次年度も地域への貢献と連携をより強化していく。

2名の学校関係者評価委員による評価は以下にまとめる。

Ⅱ.教育課程・教育活動
・時代の要請に応える教育内容、方法、評価の基準の見直し等、昨年の評価を踏まえ適切に改善していることが窺える。
・教員と受け入れ施設の指導者間で実習指導に対する話し合い、指導を進めている点が評価できる。
・様々な学力の学生に学校が対応していくことになるが、現在の人員で効果的に対応するためには講師の力も借りて学力強化策の協力を得ることも必要である。

Ⅲ.入学・卒業対策
・より多くの応募者を確保することに努めたことが今期の入学者増数につながったことは評価できる。この先数年かけて子どもの数が激減することは明白であり、学生数の確保に向けた学校の対策の実施は非常に重要と考える。
・入学生の学内就職率が90％以上と安定していることは評価できるが、学校側で紹介できる外部医療機関を確保し、不採用となった学生に仲介できる対策も必要と考える。
・卒業生支援のホームカミングデイの設定は、非常に良い企画であり今後の継続を望む。

Ⅷ.広報・地域活動
・地域社会の一員として学校の存在をアピールし、地域への貢献、奉仕活動、連携等は今後益々重要と考える。今年度より取り組んだ港区内での地域活動は、一定の成果も得ており今後も継続を 期待する。

全体的に適切な運営がされている。前年度よりすべての項目で評価が低下した項目はなく、適切に 改善されたことが窺える。

自己点検、自己評価及び学校関係者評価を受け、2025年度学校運営評価委員会で審議した結果　課題は以下の通りである。

最終評価
１） 学校のビジョンに基づく適正な経営の継続
２） 効果的な学びを実現するための教育方法・評価の設計
３） AP・DPに基づく志願者・在校生への支援
４） 学生の個別に応じた支援の継続
５） 予算計画に基づく適正な執行・管理
６） 安心・安全な施設・設備の改修・整備
７） 教職員のキャリア構築を推奨する研修の遂行
８） 地域社会への積極的広報活動の展開と貢献の創生