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財務情報/事業報告


平成19年度

事 業 報 告

平成19年度の事業概要
   平成19年度の事業計画は、「質の高い医療人の育成」「医学・医療の開拓」「法令遵守の徹底」「医療安全の推進」「財政基盤の確立」を基本方針とした。

1. 質の高い医療人の育成に関する概要
   質の高い医科大学と附属病院を目指して、卒前教育カリキュラムの改善、医師臨床研修プログラムの改善、臨床研究の振興、特色ある先進的医療の推進を行った。特に、卒前臨床教育の改善が進捗した。また、引き続き4附属病院の機能分化と特色化を検討した。特に、青戸病院のリニューアルを視野に入れて、青戸病院のコンセプトを明確にした。
2. 医学・医療の開拓に関する概要
   血管外科、血管内治療、前立腺癌小線源治療、鏡視下手術など特色ある診療を実践した。医学研究科として研究推進費を設け学内公募をし、医療を支える医学研究の振興を図った。DNA医学研究所内にプロジェクト研究部を設置し、若手の特色ある研究を支援する体制を作った。また、寄附講座(ライソゾーム病研究講座)を設置して、遣伝病に関する研究を推進し、寄附講座の道を拓いた。
3. 法令遵守の徹底に関する概要
   教職員を対象に、行動憲章、行動規範の周知度をアンケート調査した。その結果を受けて周知策を検討した。
4. 医療安全の推進に関する概要
   医療安全の推進とともに院内感染対策を充実させるために医療安全管理部を設置し、医療安全推進室と感染対策室で構成する体制とした。リスクマネジメントシンポジウムと医療安全に関するワークショップを引き続き4附属病院で開催した。システム工学の手法を用いた医療安全システムの検討を継続的に行った。
5. 財政基盤の確立に関する概要
   医療収支向上のため、病院機能の改善を図った。患者支援・病診連携センターの機能を充実させ、患者のアクセスを改善した。学内横断的タスクフォースの活動を拡大して、効率のよい病院運営と、コスト意識を高め経費削減を図った。慈恵実業への業務委託を推進した。

II 法人運営に関する報告
 
1. 法令遵守の徹底
 
1) 内部監査室が行動憲章・行動規範の周知度を、教職員を対象としてアンケート調査した結果、周知度は約60%であった。イントラネットなどだけでなく紙媒体を利用した周知法も有効であることが分かり、今後も定期的に広報活動を行うことにした。
2) 公益通報制度を有効に利用するようにイントラネットなどを利用して周知させた。通報に対しては調査委員会を設置して対処した。
3) 文部省科学砺究費、厚生労働省科学研究費を対象として研究費の使用状況を内部監査室で継続的に監査した。平成20年2月に会計検査院の検査を受けたが、大きな指摘事項はなかった。
4) 診療・研究から得られた個人情報の取扱い・管理方法を周知徹底するとともに、オールユーザーメール、配布物、講習会など定期的な教育を行った。また、セキュリティーUSBを学内でも廉価で入手できるようにした。
2. 財政基盤の確立
 
1) 各部署における業務の見直しと改善を図り、職員数の適正化に取り組み、人件費の削減を目指した。また、所定労働時間を見直した。
2) 学内横断的タスクフォース活動を推進し、病院運営の実態を分析し、医療材料費の削減と人件費の増加抑制を図ったが、医療収入の増加に伴い人件費や諸経費比率が増加したため、詳細な原因分析が必要である。
3) 平成19年度の帰属収支差額は25億円(第三病院の道路用地売却収入を除く実質ベース14億4千万円)で、目標額8億円を達成した。
3. 人材育成・教育制度の構築
 
1) 人材育成のための様々な職員教育・瞬修制度の検討を行った。具体的には平成20年度に実施する予定である。
2) 教員評価システムの稼動による効率的な教員・医師人事制度の実現、および体系的な教員人事評価制度の検討を進めるため、教員評価システムのトライアルを行った。評価システムはほぼ完成しており、20年度に具体的な運用方法を検討し実施する。教員評価システムの稼動による効率的な教員・医師人事制度の実現、および体系的な教職員人事評価制度の検討を進める。
4. 広報活動の充実
 
1) 広報部門の充実を図り、本学の情報(社会貢献、研究成果、医療貢献などの情報)イントラネットと掲示を利用して、学内に周知した。広報掲示板(慈恵トピックス)は西新橋校だけでなく、国領校、青戸病院、第三病院、柏病院にも掲示して情報の共有を図った。また、マスコミ取材に対しては広報推進室を中心に積極的に対応した。
2) 問題が発生したときに速やかに対応できるように、広報課が各附属病院の担当部署と速やかに連絡を取り、取材などに対応できるようにした。また、教職員に対して適切な情報開示を行った。
5. 青戸病院リニューアルプロジェクトの推進
 
1) 医療人育成と良質の医療を実践するため、青戸病院リニューアル・タスクフォースと青戸病院リニューアル委員会を設置し、リニューアル計画を具体的に検討した。患者を総合的に診る医療体制を構築するために、青戸病院総合内科を設置した。青戸病院総合内科は、本学卒前教育、卒後教育の中で総合的診療能力の題養の場として機能することが期待されている。
2) 青戸病院ワニューアル計画について、葛飾区にコンセプトと地域中核病院としての診療体制について説明し理解を求め、区議会で総括的な同意を得た。
3) 青戸病院リニューアル計画について教授会議、理事会、評議員会に報告し了承を得た。また、青戸病院リニューアル委員会を立ち上げ、建築に関する具体的事項にっいて検討した。設計事務所を選定し、理事会の承認を得て決定した。リニューアル委員会で基本設計の検討を開始した。
6. 本院外来棟建築計画に向けた準備
 
1) 本院外来棟の建築に向けて大学マスタープラン検討会を立ち上げ、西新橋キャンパス全体を視野に入れた将来計画の検討を開始した。
2) 本院外来棟建築計画に向けて、4附属病院の機能分化、特色化にっいて継続検討した。
7. 大規模災害発生時の危機管理体制の整備
 
1) 全学的な大規模災害対策指針の周知と大規模災害発生を想定した4機関の連携・支援体制を確立するため、各機関別に教職員が自宅から徒歩でそれぞれの機関に到達する時間などの調査を行った。また、全学防災委員会、各機関の防災委員会の関係と連絡網を明確にし、防災マニュァルを作成した。
2) 4機関で防災マニュアルを作成して、実施体制を確認した。
8. IT化の推進
 
1) 附属病院オーダリングシステムの第一期は特に大きなトラブルがなく順謂に稼動した。第二期は予定していた項目の一部が翌年に持ち越しとなった。また、医事会計システムの更新は予定より遅れている。

III 教育・研究に関する報告
 
1. 特色ある教育・研究の推進
 
1) 医学科カリキュラムの点検・評価を開始した。特に臨床教育の充実を目指して、5年生の臨床実習を36週から40週に延長することにした。また、医師国家試験合格率向上を視野に入れて、臨床系の試験に国家試験の問題を採り入れることにした。卒業試験についても見直しをおこなった。看護学科では平成21年度カリキュラム改訂に向けて検討を開始した。
2) 教育センターの支援を受けて、医学教育、看護教育、卒後臨床研修、専門習得コースの改善・充実に取組んだ。
3) E-learningを導入し、医学科と看護学科のシラバスを電子化して、イントラネットで公開した。
4) 4附属病院を活用した多用な看護師育成プログラムの検討を開始した。
5) 大学院改革を継続的に推進し、学位論文審査は学位論文(Thesis)を使って公開審査とした。
大学院生を増やすため社会人入学制度を開始した。また、大学院の研究を活性化するため大学院研究推進費を新設した。
6) 大学院医学研究科看護学専攻修士課程設置に向け設置準備室が中心となって準備を進めており、当初の計画通り平成20年5月に申請する予定である。
7) 特色ある教育・研究を推進するため、学外研究資金の獲得や導入に積極的に取り組んだ。教育センターが中心となって申請の準備をした2つのプログラムが文部科学省に採択された。
(1) 平成19年度地域医療等社会的ニーズに対応した質の高い医療人養成推進プログラム「プライマリケァ現場の臨床破究者の育成」
(2) 平成19年度特色ある大学教育支援プログラム「地域の教育力を活かす医療者教育」
科学研究費補助金の獲得を目指して研究支援課の支援体制を強化した。
寄付講座を設置した(ライソゾーム病研究講座)。
8) グローバルCOEへの応募には学内の研究体制の整備が必要と考え、応募を断念した。
9) 講座の再編にっいて検討し、解剖学講座は一講座2教授制、薬理学講座1、2は統合し薬理学講座とした。また、基礎系講座の名称を変更しナンバー講座名を廃止した。
2. 卒後教育の充実・改善
 
1) 専門修得コースプログラムを検討し、ホームページ上に公開することを決めた。
2) 生涯学習センター活動として月例セミナー、夏季セミナーを開催した。
3) 看護師の再教育システムについて検討を開始した。
4) 教育センターが中心となって、大学基準協会の「医学教育に関する基準」を検証した。
3. 入学試験の改善
 
1) 医学科の入学試験を点検・評価した。学納金の減額を検討したが据え置くことにし、初年度納入金を減額することにした。
2) 看護学科の入学試験応募者数を増やすため高校訪問、予備校の大学説明会に積極的に参加し成果をあげた。また、オープンキャンパスを受験生に親しみやすいように改善した。入試検討会で引き続き、入試科目などにっいて検討することにした。
4. 大学間の連携の継続的検討
 
1) 首都大学東京との連携を推進し、単位互換の協定を結んだ。

IV 診療に関する報告
 
1. 医療安全管理の推進
 
1) 医療安全管理部を設置し、4附属病院の医療安全と感染対策にっいて連携を強化した。
2) 4附属病院の医療安全管理体制の点検評価と事故などへの迅速対応体制を確立し、医療事故が発生した時には、医療安全管理部が統括し広報と連携しながら対応することとした。
3) 医療安全管理に関するワークショップ、シンポジウム、医療安全週間を継続して開催した。
4) 附属病院長が代表者となり、私立医科大学協会加盟大学の医療安全連携体制を構築した。
5) 医療の質と技術の向上のため鏡視下トレーニングコースを引き続き開催した。
6) 東京大学、早稲田大学のシステム工学の専門家と医療安全管理部が連携して医療安全管理体制についての研究を継続して行った。
2. 医療の質の向上
 
1) 鏡視下手術トレーニングコースのSTEP1〜STEP3まで実施した。今後も継続して開催する。
2) がん薬物療法を科学的、客観的に検討する審議機関として「癌治療運営連絡会議」を設置した。レジメン登録、がん拠点病院としての整備等、診療科へのサポートや教育的側面を担う組織である。
3. 先進医療の推進
 
1) 患者のニーズに応えるため血管外科、血管内治療、胸腔鏡視下手術、前立腺癌小線源治療などの先進医療に積極的に取り組んだ。
2) 血管外科、胸腔鏡視下手術のライブ手術を行い啓蒙に努めた。
4. 患者サービス・病診連携の推進
 
1) 患者サービス・病診連携センターの機能を充実させ、病診連携の強化と病床利用の効率化を図り、患者が病院にアクセスしやすい環境を整備した。
2) 診療体制と病院環境の整備を行い患者満足度の向上を図った。救急部の患者受け入れ態勢を改善した。
3) ホームページなどを利用して医療情報を積極的に発信した。マスコミの取材に誠意を持って対応した。本学の医療がマスコミ報道される時には、イントラネットを使い学内に周知させた。
4) 各附属病院が積極的に市民公開講座を開催して、啓蒙と病院紹介を行った。
5. 効率的な医療の推進
 
1) 平成20年度に青戸病院、第三病院、柏病院にDPCを導入するため事前準備に取組んだが、医事会計システム更新の遅れにより、導入が若干遅れることになった。
2) DPCに対応しクリニカルパスの普及に努め、効率的な医療を提供できるように準備した。
3) 附属病院のオーダリングシステムについて第一期分は特に大きな問題がなく順調に稼動した。
第二期分は予定していた項目の一部を20年度に延期した。
4) 医師、看護師、コメディカルの業務分担の見直しを開始した。
5) 学内横断的タスクフォース活動を4附属病院に拡大させ、慈恵グループ全体の医療の効率化、クリニカルパスの推進、医療材料費の削減などを目指した。
6. 予防医学の推進
 
1) 総合健診・予防医学センターが中心となって、各附属病院と連携を取りながら健診業務を見直し、向上を図った。
2) スポーツクリニックとスポーツ医学を再興させるために検討会を開催し、従来のアスリートを主体にした診療ではなく、一般人も対象とすることにした。スポーツクリニックはスポーツ・ウエルネスクリニックと名称変更して整形外科学講座が管轄することにした。
7. 森田療法センターの開設
 
1) 第三病院に森田療法センターを開設し、本学の特色ある医療として全国に広報した。
8. 4附属病院の救急診療のあり方と本院のバックアップ体制について検討を開始した。


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