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社会活動・地域との関わり


女性活躍推進法に伴う一般事業行動計画
   
1.計画期間 2021 年 4 月 1 日〜2026 年 3 月 31 日(5 年間)
   
2.課題
  1)上位等級及びリーダーになるための人材育成
  2)上位等級への昇級者に占める女性の割合の更なる向上
  3)人材の定着
 
3.目標と取組内容
  目標1(職業生活に関する機会の提供)
 

各年の昇級者に占める女性の割合を70%以上に維持する。

 

・2021 年度:69.0%

 

・2022 年度:73.2%

 

・2023 年度:67.3%

  <実施時期・取組内容>
 

・2021年 4月〜
  選抜研修には男女別人数の均衡を配慮して選抜する。
・2022年 4月〜
  職員が参加可能な研修情報の定期的な発信と、上司からの参加の呼びかけを行う。
・2024年 4月〜
  管理職を対象に、人事評価基準に対する認識を揃えるため、公正な人事評価に関する研修の導入を検討する。
・2025年 4月〜
  仕事の効率や成果に応じた公正な評価に向けて、必要に応じて新しい人事評価基準を検討する。

   
  目標2(職業生活と家庭生活との両立に関する目標)
 

男女の勤続年数の差を 4.5 年以下とする。

   
  <実施時期・取組内容>
 

・2021年 4月〜
  妊娠中、産前・産後休業や育児休業復帰後の制度に関する周知を行う。
・2022年 4月〜
  管理職にハラスメントに関する研修の導入を検討する。
・2023年 4月〜
  有給休暇の計画付与を周知徹底し、有給休暇取得を推進する。
・2024年 4月〜
  業務効率化及び業務時間削減などの労働生産性活動において、好事例を収集し各部署内に取り組みを示す。
・2025年 4月〜
  柔軟な働き方を可能にする制度の導入を検討する。

   
4.情報公開(2023 年 4 月現在)
  ・管理職に占める女性労働者割合:35.9%
・男女の平均勤続年数の差異:5 年 5 ヵ月
・男女の賃金の差異
対象期間:2022年度(2022.4.1〜2023.3.31)
区分
男女の賃金の差異
全労働者 80.4%
正職員 82.2%
有期職員 69.6%
 
 

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