


女性活躍推進法に伴う一般事業行動計画
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1.計画期間 2021 年 4 月 1 日〜2026 年 3 月 31 日(5 年間) |
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2.課題 |
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1)上位等級及びリーダーになるための人材育成 |
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2)上位等級への昇級者に占める女性の割合の更なる向上 |
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3)人材の定着 |
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3.目標と取組内容 |
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目標1(職業生活に関する機会の提供) |
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各年の昇級者に占める女性の割合を70%以上に維持する。 |
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・2021 年度:69.0% |
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・2022 年度:73.2% |
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・2023 年度:67.3% |
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・2024 年度:76.6% |
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<実施時期・取組内容> |
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・2021年 4月〜
選抜研修には男女別人数の均衡を配慮して選抜する。
・2022年 4月〜
職員が参加可能な研修情報の定期的な発信と、上司からの参加の呼びかけを行う。
・2024年 4月〜
管理職を対象に、人事評価基準に対する認識を揃えるため、公正な人事評価に関する研修の導入を検討する。
・2025年 4月〜
仕事の効率や成果に応じた公正な評価に向けて、必要に応じて新しい人事評価基準を検討する。 |
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目標2(職業生活と家庭生活との両立に関する目標) |
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男女の勤続年数の差を 4.5 年以下とする。 |
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<実施時期・取組内容> |
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・2021年 4月〜
妊娠中、産前・産後休業や育児休業復帰後の制度に関する周知を行う。
・2022年 4月〜
管理職にハラスメントに関する研修の導入を検討する。
・2023年 4月〜
有給休暇の計画付与を周知徹底し、有給休暇取得を推進する。
・2024年 4月〜
業務効率化及び業務時間削減などの労働生産性活動において、好事例を収集し各部署内に取り組みを示す。
・2025年 4月〜
柔軟な働き方を可能にする制度の導入を検討する。
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4.情報公開(2024 年 4 月現在) |
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・管理職に占める女性労働者割合:41.0%
・男女の平均勤続年数の差異:5 年 1 ヵ月
・男女の賃金の差異
対象期間:2023年度(2023.4.1〜2024.3.31)
区分 |
男女の賃金の差異 |
全労働者 |
81.6% |
正職員 |
83.1% |
有期職員 |
68.7% |
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