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法人運営に関する方針

  本学の「建学の精神」、「目的・使命」に基づき、教育、研究、医療、管理・運営を通じて社会に貢献するために、事業活動の継続的な質的向上を図る。持続可能で質の高い事業を実現するために、中長期事業計画・財務計画を策定し、教職員協創による安定的な大学運営及び健全な財務基盤を構築するとともに、積極的な情報公開によりコンプライアンスの徹底と透明性を向上させる。
  また、社会と時代に即応できる、機能性と機動性に優れた柔軟な管理運営体制の構築を目指す。

法人組織

  1. 理事会は理事長を中心として、法人運営の基本方針、重要事項を審議し、最終意思決定を行う。評議員会は所定の諮問事項について意見を述べ大学運営をサポートする。
  2. 監事、公認会計士、内部監査室による三様監査の体制を整備し、理事会の業務遂行状況や財務状況を日常的に監査し、透明性の高い大学運営を構築する。
  3. 大学の将来を見据えた中長期事業計画を策定する。事業計画は、中間評価及び年度末時点で検証し、その検証結果を次年度以降に反映し、PDCAサイクルを適切に機能させ、恒常的・継続的に教育、研究、医療等の質向上及び大学運営全般の改善を図る。
  4. 高度化・複雑化した大学運営の課題に対応するため、SD(Staff Development )を充実させ、教職員の能力を開発・啓発する機会を設定する。

教学組織

  1. 大学運営会議は、教育・研究及び関連する事項を協議するほか、学長の諮問事項を審議する。
  2. 学部・研究科の教授会は、教育・研究に関する重要事項について審議し、学長が決定を行うにあたり、意見を述べる。

事務組織

  法人・大学の運営に関わる総務、経営企画、財務の業務、教育研究活動の支援などの事務を円滑かつ効果的に行えるよう適切な事務組織を構築する。

財務

  1. 本学の目的・使命に基づき、大学の取り巻く社会情勢・環境の変化に対応し、永続的に事業活動が行える基盤を確保するために、中長期資金計画を策定する。また、中期的な収支予測と予算編成方針を策定し、適正かつ費用対効果を鑑みて予算配分・編成を行い適正な予算執行による安定した財務基盤を確立する。
  2. 外部資金(各種補助金、寄附金)の獲得に積極的に取り組む。
以上

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