2005年4月1日、次世代を担う子どもたちが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために「次世代育成支援対策推進法」が施行され、企業がそれぞれ独自の行動計画を策定し、実行しております。
本学では、これまで5期16年にわたり、教職員が仕事と家庭生活の両立を図り、ひとりひとりがその能力を十分に発揮できる労働環境の整備に取り組んでまいりました。
今般、第6期行動計画（2022年1月1日～2025年3月31日）を策定し、より一層次世代育成支援対策を推進してまいります。

各期の目標・計画の実施状況はこちらをご覧ください。

慈恵大学は全国の学校法人の中でいち早く、2008年に”くるみんマーク”を取得しました。また、2008年・2011年・2015年にひき続き、2018年も認定事業主として、第四期目の”くるみんマーク”取得を達成いたしました。

本学では「次世代育成支援対策推進法」に基づき2005年より仕事と子育ての両立支援のための目標を策定し、”育児のための短時間勤務制度の導入”や”出産・育児制度をより利用しやすくなるための情報の提供”、”積立保存年次有給休暇制度の充実”等、ワークライフバランスを考慮した多様な働き方ができる職場環境の整備に取組んできました。
これらの取組みの成果が認められ、東京労働局より第一期から第四期まで、四期連続して認定を得ることができました。

今後も次世代育成支援対策を充実させ、ひとりひとりが持てる力を十分に発揮できる職場環境づくりに努めてまいります。

1．計画期間 2021 年 4 月 1 日～2026 年 3 月 31 日（5 年間）

2．課題

1. 上位等級及びリーダーになるための人材育成
2. 上位等級への昇級者に占める女性の割合の更なる向上
3. 人材の定着

3．目標と取組内容

各年の昇級者に占める女性の割合を70％以上に維持する。

• 2021 年度：69.0％
• 2022 年度：73.2％
• 2023 年度：67.3％
• 2024年度：76.6％

• 2021年 4月～
  選抜研修には男女別人数の均衡を配慮して選抜する。
• 2022年 4月～
  職員が参加可能な研修情報の定期的な発信と、上司からの参加の呼びかけを行う。
• 2024年 4月～
  管理職を対象に、人事評価基準に対する認識を揃えるため、公正な人事評価に関する研修の導入を検討する。
• 2025年 4月～
  仕事の効率や成果に応じた公正な評価に向けて、必要に応じて新しい人事評価基準を検討する。

男女の勤続年数の差を 4.5 年以下とする。

• 2021年 4月～
  妊娠中、産前・産後休業や育児休業復帰後の制度に関する周知を行う。
• 2022年 4月～
  管理職にハラスメントに関する研修の導入を検討する。
• 2023年 4月～
  有給休暇の計画付与を周知徹底し、有給休暇取得を推進する。
• 2024年 4月～
  業務効率化及び業務時間削減などの労働生産性活動において、好事例を収集し各部署内に取り組みを示す。
• 2025年 4月～
  柔軟な働き方を可能にする制度の導入を検討する。

4．情報公開（2024年4月現在）

• 管理職に占める女性労働者割合：41.0％
• 男女の平均勤続年数の差異：5年1ヵ月
• 男女の賃金の差異

区分	男女の賃金の差異
全労働者	81.6%
正職員	83.1%
有期職員	68.7%

2023年度育児休業等と育児目的休暇の取得割合　31.3％

※2023年度中に配偶者が出産したもののうち、育児休業等を取得したものの割合