キャリア支援とワークライフバランス


次世代育成支援対策推進法による一般事業主行動計画

2005年4月1日、次世代を担う子どもたちが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために「次世代育成支援対策推進法」が施行され、企業がそれぞれ独自の行動計画を策定し、実行しております。
本学では、これまで5期16年にわたり、教職員が仕事と家庭生活の両立を図り、ひとりひとりがその能力を十分に発揮できる労働環境の整備に取り組んでまいりました。
今般、第7期行動計画(2025年4月1日~2028年3月31日)を策定し、より一層次世代育成支援対策を推進してまいります。

各期の目標・計画の実施状況はこちらをご覧ください。

次世代育成支援認定マーク「くるみん」を取得(第四期目)

慈恵大学は全国の学校法人の中でいち早く、2008年に”くるみんマーク”を取得しました。また、2008年・2011年・2015年にひき続き、2018年も認定事業主として、第四期目の”くるみんマーク”取得を達成いたしました。

本学では「次世代育成支援対策推進法」に基づき2005年より仕事と子育ての両立支援のための目標を策定し、”育児のための短時間勤務制度の導入”や”出産・育児制度をより利用しやすくなるための情報の提供”、”積立保存年次有給休暇制度の充実”等、ワークライフバランスを考慮した多様な働き方ができる職場環境の整備に取組んできました。
これらの取組みの成果が認められ、東京労働局より第一期から第四期まで、四期連続して認定を得ることができました。

今後も次世代育成支援対策を充実させ、ひとりひとりが持てる力を十分に発揮できる職場環境づくりに努めてまいります。

教員キャリア推進

育児・介護休職、短時間勤務制度など本学で働く教員(医師)が働きやすい労働環境の整備に努めています。

女性活躍推進法による一般事業主行動計画

多様な職員がそれぞれの能力を十分に活かせる職場の実現を目的として、次のとおり行動計画を定め、実行する。

  1. 計画期間 2026年4月1日~2031年3月31日(5 年間)

     

  2. 方針

    1.リーダー層を計画的・継続的に育成する取組を強化する。

    2.係長級における女性職員の登用を推進する。

    3.育児や介護等と仕事の両立を支える制度および運用の充実を図る。

    4.多様な人材が活躍できる職場風土を醸成する。

  3. 目標と取組内容

目標1職業生活に関する機会の提供

医療技術職および事務職において、係長級に占める女性職員の割合を40%以上とする。

  • 2026年度:全体54.5% 医療技術職34.2% 事務職20.0%

実施時期・取組内容

実施時期:2026.4.1~2031.3.31(5年間)

取組内容:

  • 上位職階(マネジメント層)を目指す意欲を高め、必要な能力を伸ばすため、リーダーシップやマネジメント力を強化する研修を実施する。
  • 意欲と能力のある職員について、リーダー職への登用を積極的に行うため、リーダー職に求められる能力要素を整理し、評価基準として可視化するとともに、これに基づく育成計画を策定する。
  • ハラスメント防止研修等を実施し、心理的安全性の高い職場環境を整備する。

目標2職業生活と家庭生活との両立に関する目標

男女の平均勤続年数の差を3.0年以下とする。

実施時期・取組内容

実施時期:2026.4.1~2031.3.31(5年間)

取組内容:

  • 育児や介護等と仕事の両立を支援する制度を充実し、離職の防止につなげる。
  • 長時間労働の是正や有給休暇の取得促進に取り組み、職員の定着とエンゲージメントの向上を図る。

情報公開(2026年4月現在)

  • 管理職に占める女性労働者割合:全体42.7%、医療技術職12.5%、事務職7.1%
  • 男女の平均勤続年数の差異:3年8ヵ月
  • 女性の昇級割合:全体77.5%、医療技術職57.4%、事務職69.4%
  • 労働者に占める女性労働者の割合:全労働者85.3%、正職員86.0%、有期職員81.0%

男女の賃金差異 対象期間:2025年度(2025.4.1~2026.3.31)

区分 男女の賃金の差異
全労働者 85.2%
正職員 86.4%
有期職員 66.2%
区分 全労働者
男女の賃金の差異 85.2%
区分 正職員
男女の賃金の差異 86.4%
区分 有期職員
男女の賃金の差異 66.2%

男性労働者の育児休業等取得状況

2025年度育児休業等と育児目的休暇の取得割合 44.1%

※2025年度中に配偶者が出産したもののうち、育児休業等を取得したものの割合

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