本学は創立以来、建学の精神である「病気を診ずして病人を診よ」をモットーに、「病める人を全人的に診る医療」を実践し、我が国の医学・医療に貢献してきました。本学の使命は医学の教育・研究及び診療にありますが、産学官の連携による研究成果を社会へ還元することも大きな役割と考えています。

慈恵大学は、研究の幅を広げ、研究成果を社会に還元するため、国内外の大学や研究機関、企業との連携を推進しています。連携を希望される場合は下記、研究推進センターまでご連絡願います。

民間企業・研究機関等と本学が共同で行う研究

	2021年度		2022年度		2023年度
	受入額（千円）	件数	受入額（千円）	件数	受入額（千円）	件数
全体	152,327	46	157,188	127	116,336	62
民間企業	148,327	45	145,578	76	110,966	50
民間企業以外	4,000	1	11,610	51	5,370	12

民間企業・研究機関等から本学が受託する研究

	2021年度		2022年度		2023年度
	受入額（千円）	件数	受入額（千円）	件数	受入額（千円）	件数
全体	679,443	124	836,892	117	932,492	115
民間企業	98,216	37	41,467	22	30,864	29
民間企業以外	581,227	87	795,425	95	901,628	86

※大学ファクトブック2024掲載データ

現在、本学研究者が協業・導出を希望している研究シーズをご紹介します。

管理番号	研究代表者	研究シーズ
JS-234	近藤 一博	スパイクタンパク質S1を用いた新型コロナ後遺症モデル作製と治療薬開発
JS-264	吉田 彩舟	薬剤耐性がん細胞に有効な新規Hedgehogシグナル阻害薬の開発
JS-276	山中 修一郎	「ATTAC9」標的細胞死誘導技術による次世代創薬プロセスの効率化・安全性強化

管理番号	研究代表者	研究シーズ
JS-190	太田 裕貴	新規DDSおよび医療用塞栓物質としてのX線不透過マイクロゲルファイバー
JS-210	太田 裕貴	挫滅症候群（虚血再灌流障害）の客観的かつ高精度な診断補助方法
JS-243	栗原 渉	中長期にわたり安定した内耳薬剤投与を実現するドラッグデリバリーシステム
JS-253	伏見 淳	乳癌手術 4.0へ向けた新たな手術支援～3DP-BSGを活用した乳房部分切除術～

管理番号	研究代表者	研究シーズ
JS-208	赤崎 安晴	生体組織処理装置を用いた再生医療等製品の効率的・安定的な製造技術
JS-218	角皆 季樹	レンチウイルスベクターを用いたGM1ガングリオシドーシスの遺伝子治療法
JS-240	赤崎 安晴	膠芽腫に対する腫瘍融合樹状細胞免疫療法における効果予測法
JS-249	山中 修一郎	細胞死による標的細胞除去が可能な「ATTAC9マウス」を用いた体内腎臓再生システム

本学が出願している公開特許情報を紹介します。

出願番号	状況	発明の名称
特願2021-556164	登録	Ｘ線不透過マイクロゲルファイバ
特願2021-073670	出願中	ＰＥＧ修飾タンパク質若しくはＰＥＧ修飾疎水性物質、又はその製造方法
特願2021-205192	出願中	アルツハイマー病を発症する可能性を判定するためのデータ収集方法及びキット
特願2021-167873	出願中	レンチウイルスベクター、細胞及び細胞製剤
特願2021-150597	出願中	生体組織処理装置
特願2020-519924	登録	新規肝癌マーカー
特願2021-98883	出願中	異常検出装置
特願2020-200769	登録	挫滅症候群の診断補助方法およびそれに使用されるプログラム
特願2020-140358	登録	超音波検査用の樹脂パッド
特願2020-504977	登録	血管を標的とする抗体と光増感剤とのコンジュゲート
特願2019-168678	登録	細胞外のPKCδを標的とする肝癌細胞増殖抑制剤及びそれを含む新規肝癌治療薬
意願2020-003569	登録	人工血管トリミング用テンプレート【26㎜】
意願2020-003570	登録	人工血管トリミング用テンプレート【24㎜】
特願2019-002674	登録	Hunter症候群の遺伝子治療に使用されるベクタープラスミド、レンチウイルスベクター システム、細胞、及び、細胞製剤

本学は、研究成果を社会に還元するためには産学官連携が重要であると考え、その取組み方針をまとめた「産学官連携ポリシー」を制定し、実践しています。
また、産学官連携活動に携わる教職員の意思を尊重するとともに、教職員が産学官連携活動を適切に遂行できるよう「利益相反マネジメント・ポリシー」を制定し、産学官連携等によって生み出される知的財産を権利化・管理・活用することを通じて社会貢献することを目指し、知的財産権の承継等について基本的な考え方を示すものとして「知的財産ポリシー」を制定し実践しています。